尼崎の「瓦礫処理」のための試験焼却が先延ばしに。 http://tinyurl.com/873bgva
被災地のためにも一刻も早く(と言いつつとっくに1年以上経っている)と思っていたのだが、一説によると「現地での処理は復興雇用事業になる」という。
そうだとすると安易に彼らの仕事を奪うのは控えるべきだと思ったり。
しかし各自治体が躍起になっている「焼却灰の放射線濃度」問題を被災地自身に集中させたままでよいものなのか？
そもそも安全に処理できる焼却施設が残っているのか？
その反面「広域での処理」には様々な「利権」が絡んでいるとも。
何社もの中間業者がその都度マージンを搾取する「恰好の飯の種」なのか？
復興支援のように見せかけて結局は被災地を食い物にする悪徳事業なのか？
何が真相なのか わからなくなってきた。
「政治家」の言っていることにはそれこそ「政治的」駆け引きがいっぱい含まれているのでよくわからない。
反対派の議員なんかも それこそ次の選挙での「地元票獲得」のために行動しているようしか見えない。
「国」単位で物事を考えられる人物ってもはや日本には存在しないのか？
少なくとも被災地が本当に協力を要請しているのであれば、各自治体は受け入れすべきなのではないか？
長にはそれくらいの決断力が必要だし、権限も与えられるべきだ。（実際には それだけの力を持った人が何人いるかは別問題として・・・）
深くこの問題を勉強したわけではないので、偉そうなことは言えないけれど、本当に被災地のためになるのなら 少しぐらいのリスクは受け入れても構わないと思う。
(根拠のない不安のためだけに、絶対的に危険な状態にある人たちを見殺しにする行為は同胞のすべきことではないと思う。）